Certification of Existence: Document & Juristic Act

タイにおける法的背景

タイで Certification of Existence: Document & Juristic Act を取り扱う際は、タイ弁護士会の公証サービス弁護士規則（仏暦2546）と、提出先国の認証チェーン（多くの場合、タイ外務省領事局 → 在タイ大使館の順）の交差点に位置します。Notarial certification of the existence of documents, juristic acts, or key facts, issued by a Notarial Services Attorney. This service officially verifies their reality or occurrence on a specified date and time, crucial for protecting rights or providing future evidence.

タイは1961年ハーグアポスティーユ条約に未加盟であるため、本サービスで公証される全文書は、登録公証サービス弁護士による署名・印章と、Intellectual Property Owners 手続に橋渡しする外務省レガリゼーションの2段階を確実に通る設計となっています。

各公証には固有番号、二言語の認証ページ、改ざん防止用紙への原本署名が付されます。電子版は原本受領後に発行され、弁護士会の証拠規範に準拠します。

対象となるお客様

Certification of Existence: Document & Juristic Act を最もご利用いただくのは：Intellectual Property Owners。加えて、海外赴任の専門職、駐在ご家族、海外提出用の法人書類を準備する企業様にも同じワークフローを提供しています。

初回相談で提出先の国と受領機関を確認し、報酬見積りには公証 → 外務省 → 大使館 → 翻訳までの全工程を含めます。中途追加請求は一切ありません。

ご準備書類について

初回ご相談で最も多いのは「Proof of Ownership (if applicable)」です。見積段階ではスキャンで受付し、公証当日に原本のご持参をお願いしています。外国語の書類は当所内の認証翻訳チームが同一案件内で日本語/英訳をお付けします。

料金の内訳

料金 — Service fees for Certification of Existence of documents or juristic acts range quote on request, depending on complexity and volume. — は弁護士の出席、印章、認証ページ、デジタル保管を含み、消費税込みです。事務所内の署名であれば時間帯による変動はありません。

追加料金は後続チェーン項目（外務省レガリゼーション、大使館レガリゼーション、認証翻訳の2ページ目以降、海外発送、バンコク50区外への出張）にのみ発生し、ご契約前に明細でお示しします。

所要時間

期限遅延の最大要因はタイまたは提出先大使館の休館日です。見積書内で該当日を明示し、開始前に修正期限をご提示します。