タイ・インバウンドビザ総合相談 — Non-B / Non-O / LTR / DTV / Smart / リタイアメント

タイビザ・滞在許可取得 — 日本人申請者向け非移民ビザ・就労許可・長期滞在ガイド

タイ王国は日本人観光客に対して30日間のビザ免除入国を認めていますが、就労、長期滞在、家族帯同、退職、留学、投資のいずれかを目的とする場合は、目的に応じた非移民ビザ(Non-Immigrant Visa)の事前取得が必須となります。さらに就労を伴う場合は労働省発行の就労許可(Work Permit)が、長期滞在の場合は移民局による年次延長と90日報告が必要です。本ページは、タイ国内および日本国内のいずれにおいても新規取得・更新・変更を行う日本人申請者向けに、タイビザ・滞在許可制度の全体像を解説する日本語長文リファレンスです。

Thai Notary Lawはバンコク事務所で日本人駐在員、起業家、配偶者、退職者、留学生、投資家の各カテゴリーについて、ビザ取得・就労許可・年次更新・90日報告・国外退去対応までを一括承ります。Notarial Services Attorneyが必要書類の認証を担当し、移民局および労働省への申請代行、進捗追跡、書類受領、依頼者への納品を単一の受任契約で完結します。

以下、タイ非移民ビザの主要カテゴリー、就労許可制度、長期滞在ビザ(LTR、エリート、リタイアメント)、必要書類、標準ワークフロー、観光ビザからの変更可否、価格、却下を招く誤りの類型、よくあるご質問を順次解説します。担当する公証弁護士および案件マネージャーは受任契約書に氏名を明示いたします。

法的根拠 — タイ移民法・労働法とビザ区分

タイ非移民ビザは1979年タイ移民法および同施行規則に基づき発給され、目的別に多数のサブカテゴリーが設けられています。主要カテゴリーは、B(ビジネス・就労)、IB(投資ビジネス)、O(配偶者・扶養家族)、O-A(50歳以上のリタイアメント)、O-X(10年リタイアメント)、ED(留学)、M(報道)、F(政府関係者)、LTR(Long-Term Resident、4種10年ビザ)、Smart Visa(高度人材・スタートアップ4年ビザ)です。発給は在外タイ大使館・領事館または入国後の移民局で行われ、入国後の延長・変更は全てタイ国内の移民局窓口で処理されます。

就労許可は1978年外国人就労法および2017年外国人就労管理緊急勅令に基づき労働省雇用局が発給します。Non-B、Non-IB、Non-O(就労許可付き家族帯同)を保有しタイ国内に居住することが前提で、雇用主の登記資本金、内国人雇用比率(原則タイ人4名:外国人1名)、雇用主の納税適正等の要件を満たす必要があります。BOI(投資委員会)認可企業、EEC指定企業、Smart Visa保有者、LTR保有者については内国人雇用比率の緩和または免除が適用されます。

長期滞在者には毎90日の住所申告(TM47)、ビザ年次延長(TM7)、再入国許可(TM8、シングル/マルチプル)、住宅届出(TM30、家主または本人)が継続的に要求されます。これらの手続不履行は罰金・国外退去・将来のビザ却下の事由となり得るため、当事務所は年間管理パッケージを提供しています。

主要カテゴリー別の取得・更新工程連鎖

ビザ取得は単独の手続ではなく、入国前のビザ申請、入国後の延長、就労許可申請、90日報告、住宅届出、再入国許可、扶養家族ビザ申請、年次更新といった一連の手続連鎖を構成します。当事務所は全工程を年間ベースで管理します。

• 第一段階 — 目的別ビザカテゴリーの判定と最適な取得経路(国外取得 vs 国内変更)の選定
• 第二段階 — 日本(または第三国)在外タイ大使館でのNon-Immigrant Visa取得(シングル/マルチプル、90日入国許可)
• 第三段階 — タイ入国後、移民局での1年延長申請(就労ベース、配偶者ベース、リタイアメントベース別)
• 第四段階 — 就労を伴う場合、労働省雇用局での就労許可(Work Permit)申請
• 第五段階 — 入国後24時間以内の住宅届出(TM30)、その後90日毎の住所申告(TM47)
• 第六段階 — 再入国許可(Re-Entry Permit、シングル1,000バーツ/マルチプル3,800バーツ)、海外渡航のたびに必要
• 第七段階 — 年次更新(就労許可、ビザ延長、扶養家族ビザの3点セット)、書類整備および移民局・労働省への出頭

日本人申請者向け主要受任カテゴリー

日本人申請者の典型的なライフサイクル(駐在開始 → 帯同家族追加 → ビザ更新 → 起業 → 退職)に沿った受任パッケージを提供しています。下記は主要カテゴリーです。

• Non-B+就労許可(駐在員) — 親会社雇用契約、タイ法人発令書、保険、教育、年金書類の整備
• Non-B+就労許可(現地雇用) — タイ法人との雇用契約、給与体系、内国人雇用比率充足の証明
• Non-O(配偶者ビザ) — タイ人配偶者との婚姻証明、戸籍書類、財務証明(月40,000バーツ収入または40万バーツ預金)
• Non-O-A(50歳以上リタイアメント) — 月65,000バーツ収入または80万バーツ預金、健康保険(40,000/400,000バーツ補償)
• LTR(Long-Term Resident、10年ビザ) — Wealthy Pensioner、Work-from-Thailand Professional、Highly-Skilled Professional等4種、各カテゴリー別の財務・所得要件
• ED(留学ビザ) — タイ語学校、大学、専門学校の入学許可、月次出席率管理
• ビジネスビザ(BOI/EEC/Smart Visa) — 投資委員会認可企業向け特例ビザ、就労許可緩和、扶養家族同等待遇

標準ワークフロー — 新規取得15〜25営業日、更新7〜10営業日

新規取得は書類整備・大使館申請・入国後の延長を含めて15〜25営業日、年次更新は移民局・労働省並行で7〜10営業日が標準です。LTRおよびBOI関連は審査機関が異なるため別途タイムラインを設定します。

1. 第1〜3日 — ヒアリング、最適ビザカテゴリーの判定、書類リスト作成、受任契約締結
2. 第4〜10日 — 親会社書類・本人書類・タイ法人書類の収集、Notarial Services Attorneyによる認証、必要に応じて公証翻訳
3. 第11〜15日 — 日本のタイ国大使館または領事館へのNon-Immigrant Visa申請(本人出頭または郵送)、発給
4. 第16〜18日 — タイ入国、24時間以内の住宅届出(TM30)、移民局・労働省への出頭準備
5. 第19〜22日 — 移民局での1年延長申請、労働省での就労許可申請、生体認証採取
6. 第23〜25日 — 就労許可ブルーブック受領、ビザ延長押印確認、依頼者へ全書類納品、90日報告スケジュール開始

ビザカテゴリー別の典型的な依頼者プロファイル

下記は当事務所の受任実績に基づく、ビザカテゴリー別の典型的な依頼者プロファイルです。

• Non-B(駐在員) — 日本本社からのタイ法人派遣、年収400〜2,000万円、契約期間2〜5年、家族帯同あり
• Non-B(現地雇用) — タイ法人直接採用、年収80〜300万バーツ、IT・製造・コンサル業種が多数
• Non-O(配偶者) — タイ人配偶者と結婚、就労伴わない場合は財務証明ベース、就労伴う場合はNon-B併用
• Non-O-A(リタイアメント) — 50歳以上、年金生活、月65,000バーツ受給または80万バーツ預金、健康保険必須
• LTR Wealthy Pensioner — 50歳以上、年金80,000USD/年、医療保険50,000USD補償、10年ビザ
• LTR Work-from-Thailand Professional — 海外法人勤務でタイから遠隔勤務、月収80,000USD/年、10年ビザ
• Thailand Privilege(旧エリートカード) — 5〜20年、入会金90万〜500万バーツ、ビザ・特典付き

「在日本タイ大使館申請」と「タイ国内変更」の比較

観光ビザ免除でタイに入国後、国内でNon-Immigrant Visaへ変更する経路は限定的に認められていますが、いくつかの制約があります。第一に、変更可能なカテゴリーはNon-B(就労)、Non-O(配偶者・扶養家族)、Non-ED(留学)に限られ、Non-O-Aリタイアメントは原則として在外公館での取得が必要です。第二に、変更は1回限りで、観光免除残期間中(通常入国後30日以内)に申請を完了する必要があります。第三に、移民局の審査基準は在外公館より厳格で、書類不備による却下率が高くなります。

Thai Notary Lawは在日本タイ大使館・領事館(東京、大阪、福岡)経由の国外取得を第一選択として推奨しており、これは却下率の低さ、申請後の柔軟性、家族帯同のしやすさという観点で最も安全な経路です。既に観光ビザ免除でタイに滞在中の方には、出国後の在外公館申請または国内変更の二択を、案件個別に評価のうえご提案いたします。

価格 — 透明・固定・税込

当事務所のビザ・就労許可見積りは固定報酬制で、書類整備、公証認証、申請代行、進捗追跡、押印確認、依頼者納品までを含みます。移民局・労働省・大使館の官費は実費として別途加算いたします。

• Non-B+就労許可(新規駐在員パッケージ):85,000タイバーツ〜
• Non-B年次更新(就労許可・ビザ延長セット):42,000タイバーツ〜
• Non-O配偶者ビザ(新規):55,000タイバーツ〜
• Non-O-Aリタイアメント(新規):75,000タイバーツ〜
• LTR(Wealthy Pensioner、Work-from-Thailand等):145,000タイバーツ〜
• ED留学ビザ(新規および更新):35,000タイバーツ〜
• 90日報告代行(年4回):8,000タイバーツ/年
• 再入国許可(シングル):3,500タイバーツ(官費1,000バーツ込)、マルチプル:8,500タイバーツ(官費3,800バーツ込)

却下・延滞・罰金を招く五大ミス

• 90日報告の失念 — 1日2,000バーツの罰金(最大5,000バーツ)、累積でビザ延長却下事由
• 住宅届出(TM30)の未提出 — 家主または本人による入国後24時間以内の届出を怠ると2,000バーツの罰金、移民局システム上に滞在記録が残らない
• 就労許可の業務範囲超過 — 許可された職務以外の業務を行うと不法就労扱い、雇用主・本人双方に罰金および国外退去
• ビザ延長の期限切れ前申請失念 — オーバーステイ1日500バーツ(最大2万バーツ)、90日超過で5年間入国禁止
• 財務証明の不備 — 月収入証明の証憑不足、預金残高の維持期間不足(80万バーツは2か月以上維持必須)で延長却下

よくあるご質問(FAQ)

タイビザ・滞在許可のお問合せはこちら

LINEまたはメールにて、現在の身分(駐在検討、現地雇用、配偶者、退職、留学、投資)、希望開始時期、家族構成、現在の所在地をお知らせください。24時間以内に最適ビザカテゴリーの判定、書類リスト、書面見積り、想定タイムラインをご返信いたします。初回相談および見積りは無料、事前のお振込は不要です。

複数の駐在員・帯同家族を継続的に管理する法人様には、年間契約ベースの包括ビザ管理パッケージ(年次更新、90日報告、TM30届出、再入国許可、扶養家族手続を含む)を提供しております。HR部門・法務部門・経営陣への並行報告体制を整備し、ビザ・就労許可に関するコンプライアンスリスクを最小化いたします。