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タイのハーグ Apostille — 2025 年 12 月発効
2025 年 12 月 25 日タイで HCCH 1961 発効。加盟国(日本含む)宛は Apostille 1 ステップで完了。
4.9★
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6
ทนาย Notary
4
สาขาทั่วประเทศ
50+77
เขต กทม. / จังหวัด
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ハーグ Apostille — 2025 年 12 月タイで新ルート開始
2024 年 10 月寄託、2025 年 12 月 25 日に HCCH 1961 がタイで発効。タイ公文書は加盟国(日本含む)に Apostille のみで使用可、相手国大使館認証は不要。
当事務所は MFA Apostille 部門と直接連携、公証 → Apostille → 国際クーリエの完全パッケージを提供。和英公証翻訳追加可。
条約上の根拠
第 1 条:対象は公文書(裁判所、行政、公証人、公文書上の公的証明)。第 3 条:発行国所管が付与、受領国はそれ以外の認証を要求不可。
タイの所管は MFA 領事局。私文書(商業契約等)は先に公証書化してから Apostille。
全工程
通常 3–5 営業日。
- 公文書は直接 MFA
- 私文書は公証 → MFA Apostille
- MFA 受理(通常 2 営業日 / 急行当日)
- Apostille 添付 + 割印
- 国際クーリエ
- 受領側は QR コードでオンライン検証可能
業務範囲
受領機関要件を事前確認し差し戻し防止。
- 出生 / 婚姻 / 離婚 / 死亡 Apostille
- 学位 / 成績 Apostille
- DBD Apostille
- 委任状 / 宣誓書 Apostille
- 判決書 Apostille
- 私文書 → 公証 → Apostille
- 和英公証翻訳 + Apostille
- 当日急行 Apostille
- 国際クーリエ追跡
- 加盟国チェック
ワークフロー
来所不要。
- スキャン + 使用国 + 受領要件送付
- 事前審査 + 固定報酬
- 原本受領
- 公証 + 翻訳(必要時)
- MFA Apostille
- 国際クーリエ
- QR スクショ + 電子保管納品
主要加盟国
2026 年時点 127 か国 / 地域。日本、米英豪、EU 全域、シンガポール、マレーシア、印度、中国大陸(2023)を含む。
- 日本
- 中国大陸 / 香港 / マカオ
- 米国 / 英国 / 加カナダ(ケベック除く)
- EU 全加盟国
- 豪州 / NZ
- ASEAN 加盟国(シンガポール、マレーシア他)
Apostille vs 領事認証
Apostille:1 ステップ、3–5 営業日、低コスト、世界承認。
領事認証:3 ステップ、5–10 営業日、高コスト、限定承認。
非加盟国(ベトナム、加ケベック等):従来ルート。
料金
固定報酬、MFA 実費。
- Apostille 基礎 — 3,500 バーツ/通
- Apostille 急行 — 5,500/通
- 公証 + Apostille — 5,500/通〜
- 和英公証翻訳 + Apostille — 7,500/通〜
- 国際クーリエ — DHL 実費
- 5 通以上 — 10% 割引
典型ミス
- 私文書を MFA 直送 — 差し戻し
- Apostille 後の翻訳は対象外
- 「翻訳付き Apostille」要求に原文のみで提出
- 非加盟国に Apostille — 受領拒否
- 「原本相違なし」なし謄本
- QR 検証 URL の保存忘れ
FAQ
日本 Apostille とタイ Apostille は同じ?
原理同じ、所管は日本外務省 / タイ MFA。両国相互承認。
Apostille に翻訳は必要?
Apostille 自体は英仏 + 発行国語の標準書式。使用国で別途翻訳要求あり。
有効期限?
条文無期限、実務 3–6 ヶ月要求多数。
急行は当日中?
公文書は可能、私文書は公証翌日に MFA 急行。
MFA と相手国 Apostille は同一?
発行国が付与。タイ書類は MFA、日本書類は日本外務省。
1 営業日で固定報酬見積
スキャン + 使用国 + 受領要件を送付ください。フロー・料金・所要日数を返信。
แหล่งอ้างอิง / Authority References
- Hague Apostille Convention (1961) — full text — HCCH (Hague Conference)
- Apostille Section — country status table — HCCH
- ประเทศไทยภาคยานุวัติอนุสัญญา Apostille — กรมการกงสุล MFA
- Lawyers Council — Notarial Services Attorney — สภาทนายความฯ
